企業の中で、障害者雇用促進法や、
ダイバーシティ&インクルージョンなどの取り組みにより、
徐々に障害者の働く場が増えてきています。
しかし、収入を含めた雇用環境が良くなったと感じることができるのは
大手企業で正社員として働く、ごく一部の障害者です。
健常者であっても業務の自動化・外注化が進み、
労働という環境だけで収入を向上させるのが難しくなってきています。
そのような経営状況の中で真っ先にリストラの対象になるのが、
単純労働・作業に従事する労働者です。
「障害者雇用で働けているけど、このままで大丈夫なのかな、、、」
「今は学生だけど就職が不安、、、」
その不安はある程度的中すると思って今から対策をしたほうがいいでしょう。
労働収入一点のリスクを分散させるには、副収入を得ることです。
私が障害のある人と仕事についての話になる際、
(随分しんどい環境で働いているな、転職できないのかな、、、)
と感じることがしょっちゅうあります。
低収入だったり、キャリアアップが望めそうにない状況だったりしても、
いざ障害者が転職となると腰が引けるのも理解できます。
その時に少しでも副収入があれば、
今の環境にとらわれずにチャレンジできることもあります。
この記事でまずは障害者が労働収入以外の副収入を得るべき理由を
触れていきます。
障害者の副収入の作り方はまた別の記事で紹介していきます。
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障害者雇用の平均月収・年収 健常者の平均月収の比較
障害者の平均年収がどれくらいか知っていますか?
厚生労働省が5年に1度のペースで行っている障害者雇用実態調査というものから
障害者の平均月収が調査されています。
健常者の平均月収と比較しやすくするために、
障害者がフルタイムで勤務した場合の障害者の平均月収・年収が下記になります。
|
平均月収 | 年収換算
(月収×12か月) |
健常者の
平均月収・年収 |
身体障害者 |
24.8万円 |
297万円 |
436万円 |
知的障害者 |
13.7万円 |
164万円 |
|
精神障害者 |
18.9万円 |
227万円 |
|
発達障害者 | 16.4万円 |
197万円 |
障害者雇用実態調査の平均値については注意点があります。
この平均値は、障害者雇用で働いている平均値なので、
フルタイム勤務、例えば週30時間以上、週5日勤務といっても、
1日8時間を週5日勤務する人も、
時短勤務で1日6時間週5日勤務する人も合わせて計算されているので、
かなり開きがあるということです。
それに対して健常者の平均月収は、
1日8時間労働・週5日勤務の完全フルタイムワーカーの平均のため、
障害者雇用の平均月収とより開きが出ます。
また、上記の年収換算は単純に月収12か月分なので、
ボーナスや福利厚生は含まれていません。
そうは言っても、障害者雇用の平均月収が低いことは明らかです。
障害者が副収入を作るべき理由1 給料が少ない
障害者であっても副収入を作るべき第一の理由は
調査にあるように、お給料が健常者に比べて少ないからです。
毎月の収入である給料があがるように最大限努力はしつつも、
昇給が望めない、伸び幅が少ないのであれば、
給料以外の収入源を作るしかありません。
健常者であっても、
というより、
日本はここ30年ほとんど給料が上がっていない、
というより、下がっています。
厚生労働省が過去30年間の平均実質給与の推移を出しています。
平均実質給与とは、簡単に言うと、物価の変動を計算に入れた給与のことです。
バブル真っただ中の1989年は452万円、
リーマンショックの2009年は421万円、
調査で最新の2018年は433万円でした。
「バブルのころは景気が良かったから今より高くて当然では?
リーマンショックのころより良くなっているからいいのでは?」
しかし、
消費税は1989年から3%で始まったものが、今では10%。
国民年金保険料は
1989年に8000円だったのが、
2021年は16610円、と約2倍に。
厚生年金保険料は2003年以前の計算が異なり、
1994年以前は男女で保険料が異なっているのですが、
1989年は12.4%(男性)だったのが、
2021年は18.3%です。
参照:厚生年金の保険料率の推移
給料は大して上がってないのに税金は上がっているので、
自由に使えるお金が減って、日本はどんどん貧しくなっています。
もはや雇用先・サラリーマンだけでは豊かな生活が送れないのです。
障害者が副収入を作るべき理由2 雇用が不安定・体調や障害が変化・悪化するリスクが常にある
障害者の収入が少ない要因の一つに、
障害者雇用の多くが非正規雇用、常勤雇用であっても時短勤務などで、
そもそも雇用が不安定な立場にある人が多いことです。
先ほどの給与の話も同じく、社会が大きく変動するときに、
真っ先にそのあおりを受けるのは、
社会的に立場の弱い人たちからなのです。
障害者が副収入を作るべき理由3 キャリアアップが望みにくい
非正規雇用ではもちろんのこと、
正規雇用であっても職種によっては、キャリアアップが望めないものもあります。
障害者雇用で働いている職種の多くが清掃などの軽作業や、
データ入力などの一般事務職です。
こういったお仕事は現在AIやロボなど自動化による業務効率化が進み、
人の手でやることがどんどんなくなっています。
そして、コロナによってテレワークが進み、
ペーパーレスやクラウド化もさらに加速し、事務処理は少なくなっています。
私は企業の人事担当とお話する機会もあり、
障害者雇用についても話題になります。
そこそこ大きな企業で、
障害者雇用にも積極的なイメージがあるところですが、
担当者の本音は、
「障害のある人に任せられる仕事がない、、、」
でした。
どんなに仕事を切り出しても、
そもそもデータ処理は自動化できてしまい、
テレワークで従業員が出社しなくなると、
ペーパーレス化で社内郵便処理もなくなり、
清掃もそこまで必要ない、など、
企業の体裁上、
障害のある職員のリストラや障害者採用自体なくなりはしないものの、
雇用する側もかなり辛い状況のようです。
労働以外からも収入を得ることが大切
ここまで障害者が副収入を作るべき理由をお伝えしていき、
ちょっと憂鬱な気持ちになったかもしれません。
しかし、これは障害者だけでなく健常者にも当てはまる現実で、
現代は、自分を
1つの組織、
1つの労働収入源、
1つのスキル
に依存する生き方・働き方はリスクが伴うのです。
今の仕事や職場を捨てる、ということとは違います。
副収入でそれなりの金額を得るのは簡単なことではないです。
失敗することもあれば、時間もかかることもあります。
そのため、まずは、セーフティネットとなる、
毎月の安定した給料を得ることができる仕事に就くことが効果的です。
今の職場や収入に不安があるなら、まずは自分がどのくらいの収入を望めそうか、
転職エージェントに登録するのもいいでしょう。
実際に転職しなくても、今の自分が転職市場でどれくらい価値があるか、
自分にどういう適性やキャリアアップが目指せそうか、
知っておくだけでも今後の生き方のヒントになると思います。
今の転職活動では障害者の転職を専門にする転職エージェントもあります。
「エージェントサーナ」は障害者の転職エージェントとして老舗で
求人案件も豊富です。
日中は働いていても、働いていなくても、
給料以外の副収入、自分の力で稼いだお金が最初はたとえ1円であっても、
大きな一歩の始まりです。
少しづつ、その副収入が大きくなると、精神的な安定にもつながるのがいいですね。